在職中に死亡した場合は、会社へ健康保険証を返納する必要があります。また、ご主人の入院中に、傷病手当金や高額医療費の請求手続きを行いますが、未手続なら請求時効が2年で消滅しますので、早急に手続きを開始してください。

傷病手当金の請求について

被保険者期間中に療養の為、仕事を4日以上休んで給料を受けられないときは、4日目から欠勤1日につき標準報酬日額の6割が1年6ヶ月の範囲で受けられますので、死亡の日まで受けることができます。

埋葬料(費)・家族埋葬料の請求について

被保険者本人が死亡したときは、故人の標準報酬月額の1ヵ月分(最低10万円)が支給されます。また、被扶養者が死亡したときは、10万円が支給されます。

また、退職後3ヶ月以内、傷病手当金、出産手当金を受給されている間、または受給されなくなってから3ヶ月以内に死亡したときも支給されます。この場合、被保険者期間は1年以上なくても構いません。なお、請求には事業主の証明が必要です。

妻の国民保険と国民年金の加入手続きについて

亡くなった夫に扶養されていた妻は健康保険から、親族等の健康保険の被扶養者になる場合を除いて、国民健康保険へ加入。また年金については、国民年金の第3号適用者から国民年金の第1用者に変更する必要があります。

ただし、国民年金への加入手続きは、原則60歳になるまでですので、60歳を過ぎている場合は、手続きの必要はありません。なお、この変更手続きは、住所地の市区町村役場で行います。

第3号被保険者の条件として、20歳以上60歳未満という年齢制限があることです。たとえば夫が会社で厚生年金保険に加入しているとしても、60歳以上の妻は第3号被保険者にはなれません。

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