昭和55年の民法の改正時に新設された規定であり、共同相続人の中での実質的な公平を図ることを目的として定められた規定です。財産の維持または増加・寄与した場合については、遺産分割にあって考慮されます。ただし、寄与分の金銭的評価は困難なことが多く認められないことが実情です。

寄与分について

民法では、被相続人の生前にその財産の維持や増加に特別の貢献・寄与した相続人」は、遺産分割で具体的な相続分を決定する場合に、寄与分を主張できると定めれています。これは、寄与した相続人を優遇することにより、相続人の間の公平さを図るためです。

寄与分として評価されるのは、

  1. 被相続人の事業に子が従事してその財産を増大させた場合
  2. 子が現金を提供
  3. 所有する不動産を無償で貸与して、その財産を維持、増加させた場合
  4. 被相続人を介護したり世話した場合
  5. 被相続人の生活費や治療費を負担した場合

などがあてはまります。ただし、精神的な援助は対象となりません。なお、寄与分が認めれられるのは、相続人に限られますので、相続人でない人(義理の関係である嫁など)は、寄与分を主張することはできません。

(寄与分)
民法904条の2

  1. 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
  2. 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
  3. 寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
  4. 第二項の請求は、第907条第2項の規定による請求があった場合又は第910条に規定する場合にすることができる。

寄与分の評価・決定手続きについて

寄与分を認めてもらうには、被相続人との身分関係から当然と考えられるような貢献では足りず、「特別の寄与」と評価できるものでなければなりません。

たとえば、同居しただけでは扶養義務範囲内の行為を行ったことにすぎません。これに対し、被相続人を長期間、無償に近い状態で介護した場合などは、 寄与分に当たります。しかし、その金銭的評価は簡単ではありません。

寄与分は、原則として相続人の間で協議されるものとされていますが、協議が調わないときは、家定裁判所に調停を申し立て、寄与分を話し合うことになります。

それでも合意できない場合は、遺産分割の審判に併せて、寄与分を定める審判を申し立てます。実際に家庭裁判所の審判において重い老人性痴呆症の被相続人を10年にわたって看病した娘に付添人の費用に相当する1,100万円余りの寄与分が認められた判例もあります。

寄与分に関する判決事例

代表的な判決事例

被相続人(父親)が経営する家業(漬物製造販売業)において、長男と妻がともに12年間以上にわたり、仕入・販売を担当し父親を助けたとして、その労力が特別の寄与に当たるとした

[大阪神戸家審 昭和40.9.27]

常時付き添い看護が必要とされる老人性痴呆の親(被相続人)の看護を10年間にわたって、子が看護したケースにおいて、付添婦に対して支払うべき費用の支払を免れる等、被相続人の財産維持に特別の寄与があった例

[盛岡家審 昭和61.4.11]

8人兄弟中のひとりが、18年間にわたって被相続人に交際費を渡したり相続財産の管理費を負担する等して、その財産の減少を防ぎ、維持貢献したとして寄与分を認めた例

[大阪家審 昭和61.1.30]

遺産分割及び寄与分を定める処分審判に対する抗告審において,被相続人の死亡まで自宅で介護をした申立人の負担は軽視できず,申立人が支出した費用は,遺産の形成維持に相応の貢献をしたものと評価できるが,遺産建物の補修費関係の支出は,被相続人と同居していた申立人自身も相応の利益を受けており,申立人の寄与を支出額に即して評価するのは建物の評価額からすると必ずしも適切ではないこと,農業における寄与についても専業として貢献した場合と同視できる寄与とまでは評価できないことなどから、寄与分を遺産総額の30パーセントと定めた原審判を変更し,遺産総額の15パーセントと定めた。

[大阪高等裁判所 平成19.12.6]

被相続人に対する身上監護を理由とする寄与分の申立てに対し、被相続人が認知症となり、常時の見守りが必要となった後の期間について,親族による介護であることを考慮し、1日あたり8,000円程度と評価し、その3年分(1年を365日として)として、8,000円×365日×3=876万円を寄与分として認めた。

[大阪高等裁判所 平成19.2.8]

被相続人に対する介護を理由とする寄与分の申立てに対し、申立人の介護の専従性を認めた上で、申立人が被相続人から金銭を受領しているものの他の相続人らも同様に金銭を受領していた事実があるから、その介護の無償性は否定されず、寄与分を評価する上で評価すべき事情としてその他の事情と併せ考慮し、申立人の寄与分を遺産総額の3.2%強である750万円と定めた。2.被相続人が所有していた資産を運用し、株式や投資信託により遺産を増加させたことを理由とする寄与分の申立てに対し、株式、投資信託による資産運用は利益の可能性とともに常に損失のリスクを伴うことから、単に株価が偶然上昇した時期を捉えて被相続人の保有株式を売却した行為のみで特別の寄与と評価するには値しないでは、>として、寄与分の申立てを却下した。

[大阪高等裁判所 平成19.2.26]

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