遺族基礎年金を受給できる遺族がいないときは、死亡一時金の給付が受けられます。ただし妻が受給資格者となったときに、寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合には、いずれか本人が希望する方の給付を選択して受けることとなります。

死亡一時金を受給できる条件

第1号被保険者として保険料を納めた期間または平成14年4月からの半額免除期間の月数を2分の1した期間を合計した期間が36月(3年)以上ある人が、老齢年金、障害基礎年金のいずれも受けないままに死亡したときに、故人と一緒に生活していた遺族に支給されます。

なお、①そのひとの死亡により遺族基礎年金を受けられる人がいるとき、②夫の死亡当時胎児だった子が生まれ、子または妻が遺族基礎年金を受けられるようになったときは支給されません。

ただし、子に遺族基礎年金を受ける権利があるが、その子と一緒に生活している父または母がいるため遺族基礎年金の支給が停止されている場合には、死亡一時金は支給されます。

死亡一時金を受給できる遺族の範囲

死亡した人の①配偶者 ②子 ③父母 ④孫 ⑤祖父母または兄弟姉妹で、死亡した人と生計を同一にしていた人。受けられる順序も上記のとおりです。

死亡一時金の受給手続き

「死亡一時金裁定請求書」に、死亡した人の年金手帳(国民年金手帳)、戸籍謄本(記載事項証明書)、住民票(世帯全員の写し・住民コードの記載のもの)生計維持していたことを証明する書類を添えて、住所地の市町村役場へ提出。

死亡一時金としてもらえる金額

第1号被保険者としての保険料納付済み期間の月数と保険料半額免除期間の月数の2分の1とを合算した月数に応じて次の金額になります。
なお、付加保険料を3年以上納めていた場合は、8,500円が加算されます。

納付年数 死亡一時金の金額
3年以上15年未満 120,000円
15年以上20年未満 140,000円
20年以上25年未満 170,000円
25年以上35年未満 220,000円
35年以上 320,000円

なお、死亡一時金には物価スライドは適用されません。

物価スライド

日本では、公的年金の給付金額の実質価値を維持するため物価スライド制を導入しており、物価の変動に応じて年金額を改定する、またはスライドさせている。
物価スライドの制度は、前年(1~12月)の消費者物価指数の変動に応じ、翌年4月から自動的に年金額が改定される制度であり、私的年金にはない公的年金の制度である。年金のスライド方式には「マクロ経済スライド」、「物価スライド」、「賃金スライド」の3通りの考え方がある。

第1号被保険者
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入し、将来、老齢基礎年金を受けます。国民年金では加入者を3種類に分けています。そのうち、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人等、第2号被保険者、第3号被保険者でない者が第1号被保険者です。国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。

  1. 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる人
  2. 20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人
  3. 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人
  4. 65歳以上70歳未満の方(但し、昭和40(1965)年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない方に限ります。)が、希望して国民年金に任意加入する場合も第1号被保険者と同様の取扱いとなります。
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