従業員が業務上の事故で死亡するとその遺族に対して、遺族補償給付が支給されます。また、葬祭を行った人には葬祭料が支給されます。

1.遺族補償年金の受給資格者の範囲

遺族補償年金の受給資格者は、従業員の死亡当時、その収入により生計を維持していた配偶者と一定の範囲の遺族です。両親とあなたの場合、生計維持があったので受給権者となりますが、ご両親の場合は60歳になるまで年金の支給が停止されます(若年停止)。

遺族の人数に応じ遺族補償年金、遺族特別支給金及び遺族特別年金が支給されますが、遺族が2人以上あるときは、その額を等分した額がそれぞれの受給権者の受け取り額となります。

2.遺族補償年金の受給手続き

受給手続きは、事業所を管轄する労働基準監督署に遺族補償年金支給請求書(特別支給金の至急申請も同時請求)を提出するだけです。

必要な書類

  1. 死亡診断書(死体検案書)
  2. 戸籍謄本(記載事項証明書)
  3. 生計維持していたことを証明する書類(同一生計であったときはそれを証明する書類)
  4. 同一の事由により遺族厚生年金、遺族基礎年金、寡婦年金等が支給される場合はその支給額を証明する書類などです。

遺族が遺族補償年金を受給できない場合は、遺族補償一時金、遺族特別支給金、遺族特別一時金が労災保険から支給されます。

葬祭費は、葬儀を行った人に支給され(社葬の場合は会社への支給となります)、添付書類とともに所轄の労働基準監督署へ提出。

遺族補償年金や遺族補償一時金は死亡日の翌日から5年、葬祭料は2年で時効となり請求権が消滅しますので注意が必要です。

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