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お住まいの自治体から火葬料の一部補助が受けられるかも

火葬料の一部補助金については、各自治体判断のもと予算を確保されています。また、自治体が火葬場を運営していない場合に、火葬場を運営をされる住民との費用の差が出ないように、火葬場を運営していない場合に住民が火葬に係る費用の負担を軽減するため補助する場合が多い。他の火葬場で支払った金額との差額を補助とする場合。

 火葬場使用料助成金制度・火葬料金補助金・火葬料の一部補助など自治体によって名称が異なりますが、国金健康保険の「葬祭​費・埋葬費・葬祭扶助」とは別。申請すれば給付されます。

補助金を給付されている自治体をご紹介。

京都府

城陽市

補助金額
申請者が負担すべき火葬料から補助の対象となる火葬が行われた火葬場の設置されている市町村(特別区を含む。)の住民が負担すべき火葬料を差し引いて得た額の2分の1。
交付条件
本市の住民基本台帳に登録されている人が、死亡または死産(妊娠4か月以上の死胎を含む)し、火葬された場合
受給期限
火葬が許可された日から6ヶ月以内
限度額40,000 円

久御山町

補助金額
申請者が負担した火葬料と、火葬した火葬場が設置されている市町村の住民が同様の火葬をおこなった場合に負担すべき火葬料の差額の7割に相当する額
交付条件
本町の住民基本台帳に登録されている人が、死亡または死産(妊娠4か月以上の死胎を含む)し、火葬された場合
受給期限
火葬が許可された日から6ヶ月以内
限度額42,000 円

井手町

補助金額
申請者が負担すべき火葬料から、補助の対象となる火葬が行なわれた火葬場の設置されている市の住民が負担すべき火葬料を差引いて得た額の2分の1
交付条件
本町の住民基本台帳に記録されている者が死亡又は死産し、死体(妊娠第4月以上の死胎を含む。)が、宇治市斎場に於て火葬された場合とする。
受給期限
火葬が許可された日から6ヶ月以内
限度額30,000 円

八幡市

補助金額
申請者が負担した火葬料から、火葬が行われた火葬場の設置されている市区町村(特別区を含む。)の住民が負担すべき火葬料を差し引いて得た額の2分の1に相当する額
交付条件
・八幡市民が死亡または死産(妊娠4箇月以上の胎児を含む。)し、火葬されたとき。
・火葬を行った方が火葬料を支払ったとき(公的扶助があった場合は除く。)。
・支払った火葬料が当該火葬場の地元住民が支払う火葬料より多額であるとき。
受給期限
火葬が許可された日から6ヶ月以内
限度額40,000 円

京田辺市

補助金額
申請者が負担された火葬料と、火葬が行われた火葬場の設置されている市町村の住民が負担する火葬料に差がある場合、その差額の2分の1を補助
交付条件
本市の住民基本台帳に登録されている人が、死亡または死産(妊娠4か月以上の死胎を含む)し、火葬された場合
受給期限
火葬が許可された日から6ヶ月以内
限度額30,000 円

宇治田原町

補助金額
申請者が負担すべき火葬料から補助の対象となる火葬が行われた火葬場の設置されている市町村(特別区を含む。)の住民が負担すべき火葬料を差し引いて得た額の2分の1の額。
交付条件
本町の住民基本台帳に記録されている者が死亡し、又は死産し、死体(妊娠第4月以上の死胎を含む。)が火葬された場合
受給期限
火葬が許可された日から6ヶ月以内
限度額40,000 円

奈良県

安堵町

補助金額
火葬場で支払われた額と、火葬場の所在地の住民が支払う額の差額分
交付条件
お亡くなりになられた方が、安堵町の住民基本台帳に登録されていること。
受給期限
火葬後1年以内
限度額80,000 円

大阪府

島本町

補助金額
火葬場で支払われた額と、火葬場の所在地の住民が支払う額の差額分
交付条件

  1. 市町村民税非課税世帯に属する住民が死亡または死産し、遺体が火葬された場合。
  2. 火葬場所在市町村の住民と火葬料に差が生じた場合。

「市町村民税非課税世帯」とは、死亡または死産した日の属する年度(4月から6月の死亡または死産の場合は前年度)の市町村民税が非課税である世帯です。「住民」とは、死亡日または死産日時点で島本町に住民登録されている人のことです。
受給期限
火葬をおこなった日から1年以内
限度額30,000 円

まとめ

火葬場使用料助成金制度や国金健康保険の「葬祭費」「埋葬料」「埋葬費」などには、6ヶ月から2年間などの期限が設けられています。
お葬式を終えてからも挨拶回りや法要などに追われる毎日ですが・・・。

早め早めの申請を心掛けて下さい。

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