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会社員が死亡したときの健康保険から葬儀代金は給付されるの?

被保険者が死亡したときは、健康保険から埋葬を行った家族に対して、故人の標準報酬月額の1ヵ月分(10万円未満のときは、10万円~最高98万円)の埋葬料が支給されます。

会社員等が加入する健康保険には、被保険者が死亡したときに埋葬費用の一部として「埋葬料」又は「埋葬費」が支給されます。
「埋葬料」は、死亡した被保険者によって生計を維持していた人であっても、埋葬を行うひとに対して支給されます。被扶養者となっていた人でなくても問題ありません。

埋葬にかかった費用とは

埋葬に直接要した実費額をいいます。具体的には、霊柩代、霊柩搬送費、霊柩車代、火葬料または埋葬料、葬儀式の際の供物代、宗教者への謝礼、祭壇一式料などとなります。ただし、葬儀の際の飲食などの接待費は認められません。(被扶養者となっている家族が死亡したときは、家族埋葬料として5万円支給されます。)

受給資格者の範囲

被保険者が死亡したときに埋葬料を受けることができる人は、「被保険者によって生計を維持されていた者」です。被扶養者の範囲よりも広く、生計費の一部を維持されていた人も含まれます。また、民法上の親族であるとか一緒に生活しているとかいった制限はありません。

親族でも生計維持関係が全くない場合は、埋葬費は支給されません。ただし、このような場合でも現に埋葬を行ったときは、埋葬費の支給は受けられます。
「埋葬料」は、死亡の事実またはその確認があれば、仮埋葬のときでも、葬儀を行なわない場合で
5万円の範囲内で埋葬に要した費用の額が支給されます。ただし「埋葬費」は埋葬を行わないと支給されません。

  • 自殺や喧嘩などで死亡したとき
    故意の事故として、その負傷に対する給付は制限されます。しかし、埋葬料・埋葬費は通常通り支給されます。もし、その自殺原因が過労死などの業務上と認定されれば労災保険からの給付となります。
  • 業務上の原因で死亡の場合
    被保険者が業務上や通勤途中の災害による病気や怪我が理由で死亡した場合は、健康保険の埋葬料・埋葬費は支給されません。労災保険法に基づいて補償されます。

埋葬料の請求手続き

健康保険埋葬料(費)支給申請書」に、死亡に関する証明書(市町村長の埋葬・火葬証明証の写し・死亡診断書・死体検案書・検視調書の写し事業主の証明書のいずれか)と被保険証を添えて、保険者(社会保険事務所または健康保険組合)に提出します。

埋葬費の請求手続き

健康保険埋葬料(費)支給申請書」に、死亡に関する証明書(市町村長の埋葬・火葬証明証の写し・死亡診断書・死体検案書・検視調書の写し事業主の証明書のいずれか)と被保険証・埋葬費にかかった費用の領収書を添えて、保険者(社会保険事務所または健康保険組合)に提出します。

なお、埋葬料・埋葬費の請求期限は、2年以内です。

健康保険法

(目的)
第一条 この法律は、労働者又はその被扶養者の業務災害(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。)以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(基本的理念)
第二条 健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険の運営の効率化、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。

健康保険法第49条(埋葬料)

  1. 被保険者死亡したるときは、被保険者により生計を維持したる者にして埋葬を行う者に対し、埋葬料として被保険者の標準報酬月額に相当する金額を支給す。
  2. 被保険者死亡したる場合において、前項(1)の規定により埋葬料の支給を受くべきものなきときは、埋葬を行いたる者に対して前項(1)の金額の範囲内に於て、その埋葬に要したる費用に相当する金額を支給す。

第59条の3(家族埋葬料)

被扶養者死亡したるときは、被保険者に対して家族埋葬料として政令を以て定むる額を支給す。

第69条の16(埋葬料)

(1)日雇特例被保険者が死亡した場合においては、その死亡の日の属する月の前2月間に通算して28日分以上、若しくは当該の前6月間に通算して78日分以上の保険料が、その者について納付されているとき、その死亡の際その者が療養の給付若しくは特定療養費の支給を受けていたとき、又はその死亡が療養の給付若しくは特定療養費の支給を受けなくなった日後3月以内であったときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料を支給する

国民健康保険法 第58条(その他の給付)

(1)保険者は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、助産費の支給若しくは助産の給付又は葬祭費の支給もしくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は1部を行わないことができる。

後期高齢者医療制度

2008(平成20年4月)から、75歳以上の高齢者を被保険者とする後期高齢者医療制度がスタートしました。この制度は、扶養家族を含めすべての高齢者が75歳になると自動的に被保険者となる制度で、全被保険者が保険料を負担し、医療給付を受ける仕組みになっています。
なお、死亡に関する保険給付については、各都道府県の後期高齢者医療広域連合が、条例の定めるところにより葬祭費または葬祭(3万円~5万円)の給付を行うものとされています。

労働者災害補償保険法

(昭和二十二年四月七日法律第五十号)
第一条  労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第十六条  遺族補償給付は、遺族補償年金又は遺族補償一時金とする。

第十六条の二  遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)以外の者にあつては、労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

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