賃貸借契約の場合は、そのまま住み続けることができます。使用貸借契約の場合は、地主から建物の撤去と土地の明け渡しをを求められることがあります。

賃貸借契約の場合について

相続人は、相続により、被相続人の地位をそのまま承継します。家族は、自宅に住み続けることができます。地主が借地の変更を理由に契約更新と更新料の支払いを求めてきても、応じる必要はありません。(拒否しても法的には問題はありません)

借地権が借家権と異なるのは、借地権の財産的価値が大きく。一般の住宅地では、借地権価格は更地価格の約50%~60%とされています。そのため遺産分割協議において、帰属[※1]に評価額が争いになりやすい。将来の紛争を防止するうえで、その建物に居住している相続人が、遺産分割協議により建物所有権と借地権を取得するのが望ましい。

また、遺産分割協議成立前に他の共同相続人が無断で、その相続人を借地名義人に変更する契約更新を地主との間で行ったとしても相続人である人は、借地権の準共有持分を失うことはありません。

使用貸借契約の場合について

使用貸借契約であった場合には、借主であるご主人が死亡したことにより、契約は終了します。また、地主としては、通常土地の返還を希望しますので継続して使用貸借することを承諾しないと思われます。

地主は、建物所有者に対し建物を撤去して土地を返還するよう求めることができますので、共同相続人は、最悪の場合、建物撤去費用を負担しなければならない場合があります。そのような場合には、あなたは相続人としては速やかに転居するよう努力する代わり、建物の撤去費用を地主に負担してもらうよう交渉することをお勧めいたします。

[※1]帰属(きぞく)とは、物・権利などが特定の人・団体・国などの所有となること。

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