預貯金の解約・出金手続きについては相続財産処分とみなされ、相続放棄ができなくなりますが、相続人が受取人となっている生命保険金の請求手続きは問題ありません。

ご主人に多額の借金がある場合について

死亡した人の財産が、マイナスが大きい場合は、相続人は相続放棄をして、借金などの相続を免れることができます。死亡した人の財産や借金の存在や金額については、必ずしも明らかでない場合が多い為、取扱い、手続きには十分な注意が必要です。

相続人が一定の「処分行為」を行った場合は、法律上、相続を単純承認したものとして取り扱われることがあるからです。(民法921条)
後日、多額の借金が明らかとなり、相続放棄したいと思っていても、相続を放棄することはできなくなってしまいます。

具体的には、ご主人名義の預金や解約・出金したり、親族名義として名義変更を行う行為、ご主人の生前所有していた物件を売却するなどの行為などが処分行為にあたります。また、銀行や消費者金融(サラ金業者)などからの被相続人の借金返済を求められ、相続人としてその借金を返済しても法定単純承認となりますので、十分に注意してください。

民法 第921条
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

  1. 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条 に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
  2. 相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
  3. 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

処分行為にあたらないもの

遺族として、葬儀代金を支出することやご主人名義の公共料金(電気・ガス・上下水道代)を支払うこういなどは処分行為にはあたりません。

ご主人が死亡した場合に生命保険金に加入していた際の「保険金の受取人」として、被相続人の妻や子が取得する生命保険金の請求権は、ご主人の死亡により妻や子が直接取得する権利ですから、なんら問題はありません。

ご主人に多額の借金がない場合について

相続人として、プラス財産が多い場合には、ご主人の財産を相続することになります。ご主人名義の預貯金の解約・出金しても支障はありません。

ただし、ご主人が死亡した事実を銀行などが知った場合には、相続人が預貯金から出金しようと試みても、一部の例外的事例を除き、所定の手続き方法を完了させないとご主人名義の預貯金からの出金には応じません。

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