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相続人が海外に移住している場合は

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領事館での証明書の発行が必要

遺産相続分割協議書を作成するに時には、注意が必要です。海外に住んでいて日本国内に住民登録をしていない人は、現地の領事館などに出向いて印鑑証明書の発行を受けるなどの手続きをする必要がああります。

遺産分割協議書と印鑑証明

相続人の間で遺産分割について話し合いが成立したときは、その内容を証明するために「遺産分割協議書」を作成します。そして、間違いなく協議が成立したことを証明するために、通常、作成した協議書に相続人すべての実印(市町村区役所への登録済印鑑)を押印します。

また、不動産の名義変更などの手続きの場合、実印を押した「遺産分割協議書」に加え、相続人全員の「印鑑証明」を添付することが要求されます。

相続人が外国に住んでいる場合

外国に住んでいて日本国内に住民登録をしていない人は、印鑑登録をすることができないので、印鑑証明書を発行してもらうことができません。

この場合は、その国にある日本領事館に出向き、領事の面前で遺産分割協議書に署名します。領事は「この署名は本人がしたことに間違いない」という証明(「署名証明」「サイン証明」)をしてくれます。

この証明があれば、その「遺産分割協議書」は、本人が作成したものに間違いないことを証明できます。

また、海外居住者には住民票も発行されませんので、住所の証明のため領事館で「在留証明書」を発行してもらいましょう。相続人が海外に居住しているときには、このような手続きが必要となりますので、早めに必要書類の入手準備をお勧めいたします。

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