2015年11月、高木毅復興相の政治団体の政治資金収支報告書に選挙区内での香典の支出が記された問題。公職選挙法に抵触する可能性があるが、高木氏の事務所は「葬式の日までに自ら弔問し香典を供与した」と否定した。

公職選挙法は、政党支部や資金管理団体が選挙区内の有権者に香典や供花を支出することを禁じている。しかし、政治家本人が葬儀の日やその前に弔問し、私費から出した場合は「香典を持参しないことが失礼にあたる」との解釈から、罰則の対象にならないとされている。

高木復興相、「葬儀後に香典持参」を否定するが、野党が指摘

民主党の柚木道義氏は質疑で、高木氏側が収支報告書に記載した香典の支出について、遺族から聞き取った結果として「喪主の妻は『(高木氏が)葬儀後に香典を持ってきた』と話している」と指摘。2012~13年に党支部が支出した香典8件のうち少なくとも3件で公選法違反の可能性があると主張した。

収支報告書によると、2011年~13年、高木氏の自民党支部は香典2万円ずつを8件、資金管理団体は枕花(まくらばな)代を2件、福井県敦賀市と美浜町の住民らに計18万4千円支出したとされている。

高木氏は香典について「香典8件はいずれも私が葬儀までに弔問に行き、私費で支出したもので、法的に問題ない。政治団体の香典と誤って記載されているので、報告書を訂正する」と違法性を否定。枕花については「今回、マスコミから指摘を受けて初めて知った。二度と起こらないようにする。違法性の認識はなかったと思うが、後援会関係者には事務所を通じて厳重に注意した」と事実関係を認め、釈明した。

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