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将来の葬儀や結婚式に備え、費用を分割払いで積み立てる契約を中途解約すると手数料を取る条項を「無効」とする司法判断が2015年1月に確定。元契約者1人当たりに約2万~約6万円の手数料を返すよう大手業者セレマ(京都市)に命じた大阪高裁判決について、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)が双方の上告を受理しない決定をした。

冠婚葬祭費積み立ての解約手数料を巡っては、全国の消費生活センターなどに相談が寄せられ、現在に至るまで複数の訴訟が起きている。業界団体によると、全国200社以上が同じ約款をモデルに手数料条項を定めており、一部では金額を下げるなどの見直しを進めている。

今回の訴訟で問題になったのは、葬儀や結婚式に備えて総額10万~50万円を100~200回分割で積み立てる契約を中途解約すると支払い回数に応じた手数料がかかる条項。消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が条項差し止めを求め、元契約者9人が手数料返還を求めていた。

2011年12月の一審・京都地裁判決は、解約によるセレマの損害は毎回の積み立てごとにかかる約60円の振替費用などわずかだと指摘し「解約手数料の算定根拠は明らかでない。損害を上回る額の解約手数料を取るのは違法だ」と判断、セレマ敗訴を言い渡した。大阪高裁も2013年1月、この判決を支持した。

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