生活保護受給の方

生活保護を受給されている方が、お葬式をする場合 葬祭扶助として実質の自己負担金0円で受けられます。別名「福祉葬」「民生葬」「生活保護葬」とも呼ばれ、市区町村より受給される葬祭扶助(葬祭費)で葬儀費用をまかないます。

 ただし、御身内の方や親族がいる場合には必ず資産調査(給与・年収・預貯金など)が行われます。結果しだいでは葬祭扶助を受けることができません。

福祉課・民生・窓口

葬祭扶助金額

「生活保護法」によって、生活に困窮するすべての国民に必要な保護を行なうことになっています。その生活保護の内には、生活扶助や医療扶助の他に、お葬式の扶助も含まれています。

ただし、葬儀場利用や祭壇を備えるような本格的なお葬式は認められておらず、必要最小限の火葬のみを行うお葬式の補助に限られることから、上限が大人201,000円以内、子ども160,800円以内(地域により変動)と金額が決まっています。

葬祭扶助の対象者

  • 生活保護受給者本人が亡くなられた場合(身寄りの無い場合のみ)
  • 生活保護受給者が施主となった場合
 故人が生活保護の被保護者であったとしても、葬儀を行う方が生活保護の被保護者でない場合や葬祭費用がある場合は支給されません。

葬祭扶助の注意点

生活保護法(昭和二十五年五月四日法律第百四十四号) より引用

1項.「葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、下記に掲げる事項の範囲内において行われる。」

  1. 検案
  2. 死体の運搬
  3. 火葬又は埋葬
  4. 納骨その他葬祭のために必要なもの

2項.「下記に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。」

  1. 被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
  2. 死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。

上記の第1項は、亡くなった方の子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹(※扶養義務者と呼びます)や、その他の遺族が困窮していて葬儀が行えない場合に適用されます。

第2項は、生活保護の受給者自身が亡くなった場合に適用されます。
扶養の義務者がいないので、家主や民生委員、隣保班の人などが葬儀を行いたい場合に申請します。地方自治体の内規や担当職員の判断によって、適用される基準や支給の金額は異なりますが、基本的に必要最低額しか支給されません。

また、第1項第4号の、「納骨その他葬祭のために必要なもの」について。自治体によって、死亡診断書、祭壇、読経などの費用が含まれる場合がありますが、ほとんど貰えないと考えていた方が良いでしょう。

 葬祭扶助を利用して行うことのできるお葬式は、亡くなった方を棺に納めた後、火葬場で火葬するだけでの形となります。