会社の代表取締役をしていた父が亡くなりました。法律上の必要な手続きはどうすればいいのでしょうか?

役員の変更登記が必要に

代表取締役などの会社の役員が死亡した場合、死亡による代表取締役の退任登記(役員変更登記)が必要です。また、後任者の選任と登記も必要となります。

株式会社の場合

旧商法における株式会社には、原則として3名以上の取締役と1名以上の監査役が必要でした。したがって、役員の死亡によって必要な人数を欠いた場合は、会社は速やかに後任者を選任しなければなりません。株式会社の役員の選任は、株主総会の決議によって行います。

もし、亡くなった方が唯一の代表取締役だった場合は、代表者がいないことになります。そこで残った取締役で取締役会を開催し、株主総会の招集や役員変更登記の申請その他会社の業務執行行為を行うための代表取締役を選任することになります。

有限会社の場合

旧商法における有限会社には、役員の最低人数の規定はありませんが、定款で「取締役は何名以上とする」というように決めている場合があります。取締役の死亡によりこの人数を欠いた場合は、後任者を選任するための社員総会を招集することになります。

有限会社では、代表取締役を置くかどうか、また置くとした場合、その選任方法をどうするかを定款で規定します。したがって、有限会社の役員が死亡した場合の役員の選任手続きは、定款の規定の仕方により様々なパターンに分かれます。

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